起業コラム

 

起業したばかりの会社の税理士や会計事務所との付き合い方

起業後、避けて通れないのが経理業務です。

ほとんどの会社の場合、起業した直後の段階では、外部の税理士や会計事務所のサポートを得ながら経理業務および税務申告業務をすすめていくことになります。

ここでは、起業したばかりの会社での税理士、会計事務所、経理業務代行会社との付き合い方についてまとめてみます。

 

税理士などとのお付き合いの仕方として、どこまでの業務を社内で行い、どこからの業務を委託するのか、を検討することになります。

 

適切な税務申告を行うことをまずは念頭においた経理業務(税務上の要求を満たすのが目的のため、税務会計と呼ばれたりします)の場合、おおむね以下の3パターンが多いと思います。

 

証憑(請求書や領収書などの経理資料)の整理までを社内で行うパターン。

あとの業務、すなわち補助簿(現金出納帳や預金出納帳、販売・仕入データなど)の入力や仕訳入力は税理士などに委託することになります。 証憑整理と補助簿の入力までを社内で行うパターン。仕訳入力以降の作業は委託することになります。

証憑整理、補助簿入力、仕訳入力まで社内で行い、チェックと税務申告だけを任せるパターン

 

どのパターンで行くのかを検討するほか、委託後のアウトプットについても確認しておく必要があります。

決算時の申告書類作成だけではなく、毎月、月次の残高試算表を納品してもらえるかどうかもポイントです。

月次の残高試算表は経営状況をタイムリーに把握するためにも役立ちますし、金融機関からの融資や投資家からの出資を受ける際に、提出を求められます。

 

委託にあたっての費用は、委託のパターンおよび、伝票枚数など経理業務のボリューム、会社規模などに応じて変わって行きます。

業務範囲と費用との関係についてはよく確認した上で契約するようにしましょう。

 

なお、税務申告以外にも、外部の投資家や債権者への開示が想定される場合(財務会計と呼ばれます)や、経営のために経理データを積極的に活用する場合(管理会計と呼ばれます)には、 税理士や会計事務所との関係もより踏み込んだ関係に変わります。会社の成長にあわせて、業務委託の範囲やサービス内容を見直して行くことになります。

 

最後に、経理業務を外部の税理士などに委託する場合であっても、経営者はきちんと簿記を勉強すべきだと思います。

「簿記なんて知らなくても経営は出来る」または「簿記は経理担当者や税理士にまかせて経営者は経営に専念すべきだ」という意見もあるかもしれませんが、 おそらく全ての経営者にとって、日商簿記でいうと3級レベルの知識というのは必須だと思います。

さらに、もしもIPO(新規株式上場)を目指すのであれば、日商簿記でいうと2級レベルの知識をぜひ持っていただきたいと思います。 上場企業においては、適切な会計制度に基づくディスクロージャーの重要性が非常に高くなっています。簿記の勉強は決算書の読み方にも深みを与えるなど、決して無駄にはなりません。

経営者自身の重要なスキルとして、ぜひ簿記の勉強に取り組んでいただきたいと思います。


関連リンク

起業コラム:初めて使う会計ソフトの選び方

起業コラム一覧