起業コラム

 

起業時に受けられる融資制度

全国的に利用できて、起業時の会社や個人事業主が受けられる可能性が高い融資制度は、以下の2つです。

 

◆信用保証協会の信用保証つき融資

全国にある信用保証協会からの信用保証を受けることにより、起業時に融資を受けることが可能です。

 

全国の信用保証協会 http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm

 

申込方法として、直接または金融機関を通じて信用保証協会にコンタクトする方法もありますが、地方自治体や商工会議所が窓口となって 信用保証協会つき融資を斡旋する制度を利用することにより、金利や信用保証料の一部について補助を受けられたり、資金調達の支援を受けられたりする場合があります。

 

下記のサイトは、東京23区が窓口となって信用保証協会への斡旋を行う、制度融資のリンク集です。 東京23区以外の地方自治体でも同様の制度融資を設定している場合もありますので、ぜひ各自治体の制度も調べてみてください。

 

東京23区の制度融資リンク一覧 http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/kakuku.html

 

◆国民生活金融公庫からの融資

個人事業主や中小・ベンチャー企業に対する小口融資を行う政府系金融機関である国民生活金融公庫からの融資も、起業時に活用できる可能性が高い資金調達手段です。

 

国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/

 

申込方法としては、公庫の窓口に直接申し込む方法が一般的ですが、当社インキュベーションセンターを通じた担当窓口、担当者のご紹介も可能です。 上記以外の手段、例えば都市銀行、地方銀行、信用金庫からの融資(信用保証のないプロパー融資)については、起業時で活用できる可能性は低いと言わざるを得ません。

少なくとも1期、一般的には2期の決算内容次第によって、はじめて検討することになります。(有力な担保や連帯保証人、豊富な自己資金がある場合は例外です。)


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